1月11日は16時時点で、新型コロナ関連の経営破たん（負債1000万円以上）が4件判明し、全国で累計2590件（倒産2475件、弁護士一任・準備中115件）となったのだそうで、月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き9月、10月と2カ月連続で最多を更新しているのだとか。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、12月は174件で4カ月連続で月間最多を更新しており、これにより2021年は1718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加しており、さらに2022年に入っても11日時点で29件が判明しているようで、このままオミクロンがさらに広がっていくとかなり深刻な状況になりそうです。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計134件判明し、この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2724件となり、変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大により第6波の様相を呈していますし、広島・山口・沖縄の3県には1月9日以降、3カ月ぶりに「まん延防止等重点措置」が適用され、消費に関わるサービス関連を中心に事業環境の不透明感が漂っています。
事業者向け給付金などの政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しとなっていますが、業績不振が長期化し、業績回復が進まずに過剰債務に陥った企業も目立ってきましたから、コロナ関連破たんは息切れ型による脱落を中心に、引き続き高水準で推移する可能性が高くなっています。
これまでは飲食業が突出して厳しい状況になっていたのですが、さすがに3年目に突入するコロナの影響は、その他の業種にも飛び火してきますよね。
何せ経済が健全に動いていなわけですから、あちらこちらで厳しい声が聞こえてくるようになります。
住宅ローン破綻も急増しているようですし、政府はもっとしっかりと対応できるような人材を集めて欲しいですね。